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成年後見に関する申立費用・報酬名古屋市 | 成年後見 相続手続き・相続登記 財産管理 遺言書作成 遺言執行 | 丸田司法書士事務所

category : 成年後見制度について 2014.2.14 

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【申立てに必要な書類を揃えるのに必要な費用の概算(司法書士等に依頼した場合の報酬含む)】
10万円~

【課題】
●申立費用に加え、第三者の専門家が選任された場合の報酬も含めて、低所得者にとっては、簡単に出せる額ではない。
●申立費用は、申立者が負担するものとされており、遠縁の親族の場合は、申立てを躊躇することもある。

 

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【申立手数料】
保佐開始または補助開始の申し立ての際、同意権付与・代理権付与の申立てを同時に行う場合には、各付与の申立てにつき800円追加

【鑑定料】
事案により5万~10万
本人の状態により、明らかに成年後見に該当する場合は、鑑定をしないこともあります。

【申立てと必要書類を揃えるのにかかる総費用の概算(司法書士等に依頼した場合の報酬含む)】
15万円~

スライド27
●弁護士・司法書士・社会福祉士などの第三者が後見人等になる場合は、報酬が必要となる。
●報酬額は、家庭裁判所は、本人の財産状況と事務の内容を考慮して決定する。
●経済的な支払いが困難なケースでは、無償、あるいは月額3千円程度で引き受けているケースもある。

 

後見に関する費用
【名古屋市成年後見制度利用支援事業】
●申立人
市長申立てに限らない。平成22年10月から親族申立ても可。

●申請時期
申立費用・・・後見等審判確定後
後見人の報酬・・・報酬付与の審判確定後

●助成費用
申立費用・・・全額(添付書類の取得費除く)
後見人の報酬・・・28,000円まで(親族後見人は対象外)

●条件
・生活保護受給者、中国残留邦人支援給付受給者
・収入等制限あり(単身:年収が150万円以下、預貯金が350万円以下、家屋などの資産を所有していない)

【公益信託成年後見助成基金】
●助成費用・・・月に2万円まで最長5年
●条件・・・家族の年収合計が260万円以下、資産がない等

【リバースモーゲージ】
●メリット
自宅など不動産は持っていても、現金収入が少なく、老人であるための将来不安や病気、不測の事態に対する蓄えを崩せない高齢者が、自宅を担保にして、年金の形で毎月融資を受ける。精算は、本人の死亡後に担保となっていた自宅を売却するので、生前に自宅を手放さなくてもよい。住み慣れた自宅で老後の生活が送れる。

●デメリット(リスクがある)。
・年金が満額になる時点を越えて長生きする。
・年金が満額になる前に死亡する。

 


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